皆さんは選挙の際、投票は行かれますか？
日本では、民衆が選挙権を得るために血を流して戦った歴史がありません。
選挙権は『なんとなく得られてしまった』という感じです。
江戸時代以降、庶民は、難しいことは『お上（江戸幕府・明治新政府）』に任せておけばいい、くらいにしか 思ってこなかったのかもしれません。
今や、投票には半数の方が行きません。
国民主権の何たるかも、分かっていない方々が半数もいらっしゃるのです。
政治に関心があるのは、国・国際情勢のような『大局的なこと』を考える力のある方に限定されているようにも思われてなりません。 悲しいかな、これが現実なのでしょうか。
でも、今回の衆院選は、それではいけない、と目覚めた方が多かった、という傾向が見えてきました。
・2024年衆院選比例区 得票数前回比較（単位：万票）
（注1）有権者数が292万人減少（5,747-5,455＝292）していますので、前回の票数を、全体で今回の総票数になるように換算し（換算後欄の値）、それと比較しています。正確な比較のためです。
（注2）分母を揃えましたので、増加票数＝減少票数（909万票）、となりました。
その909万票を、票減少政党と票増加政党に分類し、減少または増加の要因比率を算出しました。
909万票のうち自民党は432万票減らしていますので、432÷909＝47.52％ → 48％（小数点以下四捨五入）としています。
まずは減少政党の分析を。
自民（減少要因の48％）・公明（同9％。与党合計57％）の政策にNOが突き付けられたことに加え、大阪万博の大赤字で維新（同28％）にもNOが突き付けられたのがよ～く分かります。大阪の利権のある層から支持されても、これを続けていてはいずれは消滅するでしょう。みんなは旧N党からの減少が反映されています。共産党も苦戦しています（同7％）。選挙戦期間中の党首討論での憲法解釈が苦しかったからでしょうか。国会ではいい政策も発言されているのですが。
続いて増加政党の分析を。
報道では国民民主（増加要因の41％）が専ら取り上げられますが、参政党（同21％）、れいわ（同19％）、保守党（同13％）も経済政策で似た点があり、大きく票を伸ばしています。国民の生活が苦しいことを示しています。立民は主に組織票で得票していることが窺え、政策はほぼ評価されていないような得票になっています（増加票の7％に過ぎない）。当選者が多くてもそれは選挙制度によるものであり国民はさしたる評価はしていないと分析します。立民を軸とした政権交代はできないでしょう。
これらから分かることは、新内閣は、『国民民主・参政・れいわ・保守』各党の共通した政策を飲めば、順調に政権運営をすることができ、飲まない場合は、早々に内閣不信任案を可決されてしまう、ということなのでしょう。
あと１点。
不正選挙が行われているのか、と、一瞬疑ってしまうような現象が生じました。
参政党の比例東京ブロックにおいて、得票総数（237,271）が小選挙区の合計（295,677）よりも少なかったのです。その差が5.8万票とあまりにも大きかったため、ここ数日、ネット上で騒がれています。
かくいう私も、大きな政党ならいざ知らずさすがに『おかしい』と思い、参政党のＨＰにすかさず一報だけは入れておきました。
その後調べて見て分かったことを書き留めておきます。
小選挙区では立候補者が少ないため、得票できる人は限定的です。
それに比べて比例区はほぼすべての政党に投票できますから、小選挙区の得票はまんべんなく分散されるのです。 グラフにすればすぐ分かることですが、慌ててしまいました・・・。
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